2024年8月28日（水）に、健都イノベーションパーク交流セミナー/TMI総合法律事務所バイオ・ヘルスケア企業向け法務・知財実務基礎シリーズ「バイオ・ヘルスケアスタートアップのための資金調達の法務」を、大阪・健都の会場（オンライン配信とのハイブリッド）で開催いたしました。

■当日プログラム■

16:00～　開会／登壇者ご紹介・オープニングアンケート

16:10～　ご講演

17:00～　<現地会場のみ>意見交換・名刺交換　　　のち閉会（～17:30頃まで）

今回は、TMI総合法律事務所の林雄亮弁護士と原田華穂弁護士を講師としてお迎えしました。

TMI総合法律事務所には、2024年8月現在、弁護士569名・弁理士96名が所属し、国内外の拠点において様々な法務・知財案件に対応されています。また、ヘルスケア事業特有の法的問題、業界事情に精通した弁護士、弁理士ら約40名から構成されるヘルスケアプラクティスグループが中心となって、同領域に特化した専門的法律サービスの提供を積極的に行われています。

セミナーにおいては、まず、Exitの手法として米国と比較して、M＆AよりもIPOが選択されることが多い国内の現状をふまえ、医薬品・医療機器開発等ライフサイエンス分野のベンチャー・スタートアップのIPO事例のうち、特に2024年に上場した4社について、IPO時の創業者の持株比率、IPOまでに行われた種類株式の発行回数等を分析・紹介。また、近年少しずつ調達額及び調達社数が大きくなっているバイオ・ヘルスケアスタートアップへの投資状況を俯瞰・紹介いただきました。

セミナー後半では、スタートアップの資金調達において、既発行株式の希釈化（持株比率の低下）を防止するために、段階的にバリュエーションを引き上げながら細分化して資金調達を実施すること、また、バイオベンチャーについては、薬事承認プロセスを前提にした資金調達が行われることが特徴的であることを指摘。そして、スタートアップ投資の法務デューデリジェンスについてM&Aの場合と比して投資額が少なく、また、マイノリティとしての出資となる中でどの程度、時間・コストをかけるかがポイントとなることなど、スタートアップ側・投資家側のそれぞれが実際の調達・投資プロセスで直面しやすい課題を紹介。また、主となる投資関連契約（投資契約、株主間契約、財産分配契約）の全体像や投資関連契約の締結に向けた交渉におけるタームシートの活用についても概説くださいました。

最後に、国内ですでに複数回資金調達を行い、企業価値が増大したため、以後、国内では相当規模の資金調達が難しい成長企業の例を想定し、圧倒的資金力を有する米国の投資家・VC等から資金調達をするために途中で既存の日本法人を米国法人に鞍替えする手法（インバージョン取引）を用いる選択肢を一案として紹介いただきました。

このように、資金調達が長期・複数回、段階的に必要となる、バイオ・ヘルスケアスタートアップならではの課題や留意点について、参加者から関心を集める情報を多く共有いただき、セミナーは閉会となりました。

当日は、オンラインおよび現地会場をあわせて、120名超の皆様にご参加いただきました。

京都リサーチパーク（株）では、今後も、定期的にライフサイエンス・ウェルネス系の企業・スタートアップやアカデミアの研究者を対象とした、研究環境やアクセラレーションプログラムなどの情報を発信するセミナーを開催していく予定です。次回もぜひご参加ください。

過去のイベントレポート等はこちら⇒https://www.krp.co.jp/labplus/events/

イベントの中でご案内した「ターンキーラボ健都」の詳細は以下ページからご覧ください。