実証実験
実証実験フィールド開放中。
私たちは未来に向けた新たな挑戦をサポートします。
京都リサーチパークは、約59,000㎡の敷地に18棟の建物が
立ち並ぶ、一大ビジネス拠点です。
ここには 510社6,000人が集い、
新事業・研究開発に向けたさまざまな挑戦が日々行われています。
オフィスやラボ、商業店舗や貸し会議室を備えるビル群、
緑豊かな屋外共用スペースなど、多彩な環境を有する
この『街』を実証フィールドに、
新しい技術やサービスの開発に向けた実証実験に取り組みませんか？
私たちは新たな未来を創る挑戦を応援し、
京都からの新ビジネス・新産業の創出に貢献します。
TECHNOLOGY募集する領域
以下の技術分野を重点領域として募集しています。
SUPPORTサポート内容
-
フィールド提供
京都リサーチパーク地区内にて、実証実験のフィールドを提供します。また、地区内での活用が見込まれる機器やサービスは、実際に導入する可能性があります。
-
情報発信サポート
京都リサーチパークが保有するさまざまな広報媒体にて、実証実験のPR支援をします。
-
パートナー探索
京都リサーチパーク地区内の510社6,000人の中から、実証実験のモニター募集やビジネスマッチングの支援をします。
FIELD一部フィールド紹介
京都リサーチパーク地区内のさまざまな環境下で実証実験ができます。
記載以外にもさまざまなフィールドがあり、実験内容に適したスペースをご提供します。
※実証内容によっては、提供不可となる場合もございます。
-
約1,000m²の総面積を有する緑豊かな中庭
-
執務や商談等で活用されるシェアオフィス内のラウンジ
-
フードトラックと人が集まる屋外スペース
-
カフェを併設するイベントスペース
-
ビジネスエリアと商業エリアを繋ぐ連絡通路
-
オフィスに隣接する共用屋外テラス
-
合計800車室以上の駐車場や、約1,000車室の駐輪スペース
-
自動ドアやエレベーター、照明などのビル管理設備
-
屋上や壁面、ガラスなど、建物の構造体
CASE実証実験事例
-
デジタルツインによるマイクロモビリティの自動運転実験
-
多機能照明柱による混雑状況や環境データの計測実験
-
ガス計測器による温室効果ガスの排出量観測実験
実施概要
募集要項
| 募集概要 | 以下にあてはまる内容の実証実験を募集します。 ・独自技術を活用して社会課題解決や新たな価値の創造に挑戦する実証実験であること ・京都リサーチパーク地区内で実施可能であること |
|---|---|
| 募集カテゴリ | 以下の分野を重点募集領域とします。（該当分野がない場合はご相談ください） ・ビックデータ ・AI（人工知能） ・ロボット ・センサ/レーダー ・エネルギー ・AR/VR ・モビリティ ・IoT ・システム/アプリ |
| 応募資格 | 京都に拠点があるもしくは、京都に拠点設置の予定がある企業・団体に限ります。 |
応募から実験開始までの流れ
留意事項
| 個人情報・機密事項の取り扱いについて | 応募にあたってご提供いただく個人情報を含むエントリー情報は、京都リサーチパーク(株)のプライバシーポリシー（https://www.krp.co.jp/privacy/）に従い厳正に管理し、実証実験の受け入れのためにのみ利用し、ご本人の同意なく第三者に開示・提供することはございません。 |
|---|---|
| 審査について | 審査経過・審査結果に関するお問合せには応じられません。 |
| 広報媒体への掲載について | 実証実験の様子は、京都リサーチパークの広報媒体（ホームページ、SNS等）に掲載させていただく場合がございます。予めご了承ください。 |
| 費用について | 原則無料ですが、機器の設置および維持管理、撤去等に係る費用は実証実験実施者にてご負担ください。また、実証実験に使用する各種エネルギー料金のご負担についても、ご相談させていただく場合がございます。 |
| 実証実験期間における管理について | 実証実験のために設置した機器等は、各実証実験実施者にて維持・管理を行ってください。実験期間が終了したときは、速やかに撤去を行い、実施場所を原状に回復してください。 |
| ご入居者さまへの配慮について | 実証実験を行う中で、京都リサーチパークのご入居者さまや建物等に対し、損害を与える可能性がある実験や個人情報を取得するような実験は受け入れができません。 |
| 実験期間について | 実験開始から1年間までとします。但し、実験内容のアップデートや、段階的な実証実験を実施する必要があると弊社が判断した場合は、期間延長は2回まで（計3年間まで）可能とします。 |
| 覚書の締結について | 審査を通過された場合は、実証実験の開始までに、留意事項に記載の内容を中心とした覚書の締結をお願いいたします。 |