2023年7月24日(月)に「デジタルヘルスにおけるデータの利活用と AIの利用を念頭においたアプリ開発の法的留意点」がオンラインにて開催されました。

2022年10月、内閣官房に医療DX推進本部が、また、2023年7月には、PHR（Personal Health Record）サービス事業を展開する企業15社により「PHRサービス事業協会」が設立されるなど、昨今官民の両輪において、情報やデータを利活用し、より良質な医療やケアを受けられる仕組みが模索されています。

当日は、TMI総合法律事務所　パートナー弁護士の柴野さまより、

• データの種類と利活用に関する法規制
• アプリ開発における契約上の留意点
• その他（医行為規制、ヘルスケアアプリに関する表現規制等）

という三部構成で、デジタルヘルスビジネスに取り組む企業にとって欠かせないデータの利活用とAIの利用を念頭においたアプリ開発の留意点について、詳しく解説いただきました。

第一部のデータの利活用の法規制においては、まずはＰＨＲの定義から始まり、個人情報と要配慮個人情報の違い、要配慮個人情報に固有の規制、各情報の取扱いの留意点について、そしてプライバシーポリシー作成の留意点について等も詳しく解説いただき、今一度情報の取扱いの基礎をしっかりと勉強しなおすことができました。特にプライバシーポリシーの作成上の留意点に関しては、個人情報の収集において必ず理解すべきポイントとなるため、幅広いみなさまに有用な知識となったのではと思います。

第二部においては、アプリ開発に焦点を当て、実際にアプリ開発を行っていく上で契約上何を留意すべきかだけではなく、データの不正使用に関する主な法制度を表形式でわかりやすく解説いただいたり、ＡＩ開発契約の特徴や契約を締結する上での留意点等も解説いただきました。また、知的財産権の帰属の問題に関しては、共有著作権についての条文等も挙げながらご説明いただきました。

第三部においては、一歩踏み込んで、医師法に関する医行為規制の紹介や、「ヘルスケアアプリ」に焦点を当てた表現規制やガイドラインについて、時間いっぱいまでご教示いただきました。

今回、完全オンラインにてのイベント開催となりましたが、500名様を超えるお申込みをいただきました。ご参加いただきましたみなさまが今後データの利活用を行っていく際・アプリ開発を行っていく際に、少しでも本セミナーがお役に立てていたらと思います。

ご視聴いただきましたみなさま、ありがとうございました。

TMI総合法律事務所さまとの「バイオ・ヘルスケア企業向け法務・知財実務シリーズ」は今後も開催していく予定です。

次回の開催も是非お楽しみに。

過去のイベントレポート等はこちら⇒https://www.krp.co.jp/labplus/events/

イベント中ご案内した「ターンキーラボ健都」の詳細は以下ページからご覧いただけます