2022年12月14日(水)に「バイオ・ヘルスケア分野における特許出願・権利化・活用戦略」が大阪健都会場とオンラインのハイブリッドにて開催されました。今回のイベントでは、バイオ・ヘルスケア分野における知財、中でも、特許出願・権利化・活用戦略等に焦点を当てて、その概要を解説いただきました。こちらのレポートでは、当日のお話の一部をご紹介させていただきます。

講義：バイオ・ヘルスケア分野における特許出願・権利化・活用戦略

山田氏：

本日は「バイオ・ヘルスケア分野における特許出願・権利化・活用戦略」をテーマにお話しさせていただきますが、特許出願のどの場面においても「明細書」が最重要となることを、講義を通じておさえていただければと思っています。
実際に特許出願を行った際に、明細書の内容が良かったのか悪かったのか、判断がつきにくい、と感じられている方は多いかと思います。
権利化までの過程として、ＰＣＴ出願をすると、まずは国際調査報告において審査結果が得られます。ただし、国際調査報告については何も対応しないというのが基本的な実務のため、明細書の評価がこの時点ではできません。実際に国内にて特許出願を行う場合はその後国内移行出願まで2年6か月、審査請求まで4年かかります。その後、拒絶理由通知が届くのは約1年後となるため、出願から約5年経ってようやく審査官とのやりとりが開始されることとなります。上記のように特許出願はプロセスとしてどうしても長い期間がかかってしまうため、出願してすぐに結果や評価を行うということは難しいのです。
また、統計データからもわかる通り、年間28万件ほど行われている特許出願のうち、実際に訴訟案件になる件数は全分野含めても100件程度ほどであり、作られた特許の内容が評価される場面も少ない、というのが現状だと感じています。
本日はそんな特許出願に関して、TMI総合法律事務所において実際に経験してきたこと、得てきた知識等を交えながら、ご説明させていただければと思っています。

※当日は、その後、特許出願前、特許出願から権利化の過程まで、そして特許出願後と流れに沿いながら、それぞれおさえるべきポイントについて詳しくお話をいただきました。

最後に

当日はご講演中、事例も挙げていただきながらポイントを丁寧にご説明いただき、特許出願における基礎を今一度学びなおす機会となりました。

ご視聴いただきましたみなさま、ありがとうございました。

KRPでは、今後も定期的にライフサイエンス・ウェルネス系の企業・スタートアップやアカデミアの研究者を対象に、研究環境やアクセラレーションプログラムなどの情報を発信するセミナーを開催していく予定です。次回もお楽しみに。

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