開催レポート

ITコンソーシアム京都　観光部会　第２回　講演会 を実施しました。
2名の講師の講演と、京都大学デザインスクールの学生の発表に、約40名の参加者との活発な意見交換の場となりました。

①「2017年夏　AIができる観光支援と足りないこと」
Wirelesswire編集長　板垣朝子氏
・AIの概要、歴史の紹介。AIを旅行者向けに観光している事例の紹介。今は地域や限定的なサービスが多い。AIが「京都の気の利く友達」になって、他地域の人が京都に旅行に行く際に色々聞ける相手になるといい。
Q.データをどう集めるか。
A.情報を出すには出す側にメリットが必要。国が主導している面もあるが、それで集まるかは分からない。


②「勝手に予測！　３年後の観光はこう変わる」
(株)のぞみ　代表取締役　藤田功博氏　
・当社では京都が盛り上がるイベントを開催している。2017年春シーズンで約3万人を動員した。観光業は他の業界に比べて生産性が低く、正社員雇用ができないため、アルバイトなどで補っている。観光地のデータがなく、寺社から「来客者数を増やしたい」という要望があっても、ひどい場合だと去年の来場者数が分からない。データを持って分析しようという考え方自体が寺や美術館に根付いていないが、観光客数を増やすためには、まずデータ収集のため安価で自動で手軽に来場者数を測れるようなセンサーなどのツールが必要。コンサルタントの意義証明にもなる。センサーで来場者数のデータが取れれば他の観光地に一歩先駆けることができる。

Q.拝観料などをとっているのにデータはないのか。
A.確かに拝観料をとっている施設なら日別の来場者数は分かる。しかし、例えばお祭りは歩行者天国の部分をざっくり、道幅×見込み人数で数えている。また、都道府県の観光客数調査は主要道路で数か月に一度通行者数を手動でカチカチと数えていて、その数に見込みの観光客の割合を例えば３割などとして掛け算して算出しており、非常におおざっぱ。

Q.寺社の入場客数は寺社では分かっているが、外に出したがらない（寺社側にとって出すメリットがない）。出してもらうためのアイデアはあるか。
A.大学で非営利的に使うとアピールする。

Q.来場者数をセンサーで数える技術は実現可能と思うが、そもそも寺社側に来場者数を数えたいという意思はあるのか。
A.来場者数上位ランキング１～５０位ぐらいまでは収入に困っていないため数を数えてもメリットがない。来場者数が少なくて困っているところにビジネス的な議論ができるようにするためにデータがほしいと思っている。例えばホテルなら部屋数に対して数字がきっちり分かるのでコンサルタントは多いが、エリアや公園などは実績の数字が分からないのでコンサルタントにならない。


③京都大学デザインスクール学生　発表
グループ１）京都へ来た観光客がどのようなレストランがあるか知りたい、食べたい料理があるがどこにレストランがあるか知りたい。
【解決案】レストラン情報を表示する地図アプリを作成する。
グループ２）日本人に対するアンケートで不満の原因1位は混雑や人が多いということ。非混雑地域への観光客の分散が必要。
【解決案】地図アプリ上にSNSを組み込み、口コミで他地域への分散を図る。SNSの投稿にはポイント制を導入し投稿のインセンティブを促す。
聴衆意見）地図を使う際の費用やSNSが溜まるまでの２～３年は赤字が積み重なる。マネタイズが難しい。
→他アプリでどうしているのか調べる、また地域を限定することで低コストで実現する。