ｉＰＳ細胞などを用いた再生医療に対する期待がますます大きくなり、国の新成長戦略分野の一つとしてさまざまな支援も打ち出されています。再生医療の早期実用化を図るためには、細胞や組織に関する生物医学的な研究だけでなく、それらの研究を支えるさまざまな材料や機器、道具、さらに細胞や組織の供給システムなどの周辺分野（領域）の開発や実用化が必要です。
　これらの周辺分野には、その実用化や商品化が比較的容易であるものや、薬事法などの規制対象外の材料や開発課題もあります。また、これらの周辺分野に関するニーズは、大学等の研究者や医療現場の医師等との一対一対応（多品目・少量生産）が主であり、大企業や中堅企業が参入するには困難な分野でもあります。そのため、これらの再生医療の周辺分野の開発には、多種多様な技術やノウハウをもつモノづくり中小企業にとって、新しいビジネスチャンスが生まれる可能性があります。

■ものづくり中小企業参入における課題と解決のための取り組み

　しかしながら、多くのモノづくり中小企業にとって、再生医療（医療）分野で用いられている「用語」の多くが聞き慣れない「用語」であることもあり、再生医療の概念（考え方）や全体像、医療現場の実情（ニーズ）、さらに、研究開発に必要とされる技術やノウハウ、材料や機器、道具などが正しく理解（何のために、どんな材料や機能が求められるのかなどが理解）されていない場合が多いのが現状です。
　また、再生医療分野の医療ニーズを産業化ニーズ（工学ニーズ）、モノづくりニーズ（試作ニーズ）に翻訳し、両者を繋ぐことができる人材が少ないこともあり、モノづくり中小企業の優れた技術やノウハウを再生医療、特にその周辺分野に活かし切れていないことも課題です。

　このような現状や課題を解決するため、京都リサーチパーク株式会社では、平成２１年９月１５日に、医工学系と経営学系、およびデザイン系の教職員や学生と連携し、それぞれの強みを活用して、モノづくり中小企業の再生医療分野への新たな参入の契機、さらにはビジネスを加速するための方策を検討する「モノづくり中小企業活性化研究会（座長：田畑 泰彦 京都大学 再生医科学研究所 教授）」を立ち上げました。

　第１弾の取り組みとして、モノづくり企業が容易に「再生医療は身近なものである」ことを理解でき、自社の技術やノウハウを活用することによって、新しいビジネスチャンスを創り出せることに気づいていただくことを目的に、京都の強みであるデザイン（イラストやマンガ）を活用し、平易な「言葉」でわかりやすく解説した「―よくわかる再生医療と必要なモノづくり―　再生医療を支えるモノづくりガイドブック」（詳細は活動内容を参照してください）を作成しました。
なお、この取り組みは、平成２１年度の京都産学公連携機構「文理融合・文系産学連携促進事業（活動期間：平成２１年７月１７日〜平成２２年７月１６日）」に採択されています。