『益金―損金＝課税所得』　この課税所得に法人税・事業税・住民税の税率を乗じて税額を算出します。


※実効税率とは事業税が損金になることを加味した税率を言います。

　法人が契約者・受取人、役員又は従業員が被保険者になって生命保険に加入した場合、保険料（掛金）が損金算入になります。（但し、商品や契約形態により損金算入できないものもあります。）
＜節税の具体例＞
年間の益金が1,000万円のA社（資本金1億円未満）が、年間保険料200万円の全額損金算入できる保険商品に加入された場合と、加入されなかった場合。

加入された場合 1,000万円（益金）−200万円（損金）＝800万円（課税所得）	加入されなかった場合 1,000万円（益金）＝1000万円（課税所得）

従って加入による節税効果は、それらの差額 3,224,600円−2,407,200円＝817,400円 となります。

決算直前に、慌てて設備投資をされたり、車を購入されたりと節税をされる経営者の方も多く見られます。その場合多くは減価償却とういことになりますから、その期に損金算入できるのは、支払額全額ではないケースがあります。また、その資産価値が減少するものもあります。生命保険の場合は、保険料（損金参入対象商品）を年払で決算前にお支払いになられた分は全額その期に損金算入できるという特長があります。さらに解約返戻金がある一定期間増加してゆく商品に加入されますと、保険料（掛け金）は損金算入していても、解約返戻金は簿外資産として蓄積されて行きます。