1948年生まれ。損害保険会社に30年勤務し、主に自動車事故損害賠償の交渉を手がけてきた。保険の仕事に携わる中で、高齢者の年金や介護の問題に直面する。やがて、高齢者の権利擁護を目的とした活動を開始。
2004年11月にユニバーサル・ケアがNPO法人として認証された。
 まもなく高齢者が3,200万人という超高齢化社会が到来する。現在、認知症と言われる人は170万人。あなたは将来に備えて、財産管理や生活の援助、介護は誰が行うかなど、万全の準備ができているだろうか？
「認知症の人々の支援は、主に家族がしているというのが現状です。しかし、元気なうちに自分の老後のプランを家族と話し合っていないがために、さまざまなトラブルが生じています。時には家庭内暴力などの人権侵害や、財産侵害に発展することもあるんです」と、内藤健三郎さん。内藤さんが推進する成年後見制度は、後見人の支えが必要な認知症高齢者などを支援する制度だ。2000年から国の制度で発足した後見人制度は将来の後見人を予め選び、後見人に任せる仕事内容を指定する「任意後見制度」と、すでに認知症の症状が出た人などのために、家庭裁判所が後見人をつける「法定後見制度」がある。しかし、170万人にものぼる認知症の人々がいるにもかかわらず、後見人制度を利用しているのは、わずか5万人程度というのが現状だ。しかも、認知症の症状がある一人暮らしの高齢者を支援する後見引受体制がいまだ確立していない。内藤さんはこれらの問題に取り組み、身上看護と財産管理、後見実務が三位一体となった成年後見引受モデルの構築を行っている。しかし、高齢期を迎える方にとって大切なことは、成年後見の活用も含めて、自分の生活設計をきちんと作り、それを家族や友人にもよく伝えておくことだと強調する。「当センターでは、特に親族の方が後見人となられることをお勧めし、『成年後見制度』のご説明やセミナー、利用のためのコンサルティングなどを実施しています。ご家族などで認知症の問題を抱えておれられる方、将来に備えたい方はぜひご相談ください」。
（京都「成年後見」支援センターへは、075-326-4585までお電話ください。） |
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KRP広報
「高校時代、服のデザイナーになりたくて、デザインの勉強を始めたんです」。MICHIYOさんは短大へ進学し、学校で服飾デザインを学ぶとともにMac（マッキントッシュ）に興味を持ち、操作をおぼえていった。ところが卒業した当時は就職難の時代。なんとか就職が決まったのは、グラフィックデザイン会社だった。やがて「もっといろんな業界のものをつくってみたい」と、印刷会社の企画制作事業部へ。「とにかくいろんな種類のデザインをして経験を積みたかった。ただそれだけでガムシャラでした」。しかし仕事の性格上、夜が遅く、体調を崩すこともあった。「仕事については両親には反対されたこともありました。」と当時を振り返る。
