 「好きだった気象の仕事に携われて幸せですね」と語るのは株式会社島津ビジネスシステムズ気象グループ課長・奥山哲史さん。学生時代からコンピューターを使った気象データの分析が趣味だったという奥山さんは、大学卒業後、（株）島津製作所に入社しました。医療向けの分析機器などを制御するシステムの開発に携わっていましたが、その一方で気象に対する興味は尽きることはなく、気象予報士の資格制度ができたことを知り、受験しました。しかし、当時からこの資格の合格率はなんと10%以下。3回目のチャレンジで気象予報士の資格を取得することができました。
そして97年、奥山さんに大きな転機が訪れます。多くの大手企業で分社独立化が進むなか、島津製作所でも事業ごとに分社化が進み、それと同じくして、社員を対象とした新規事業のビジネスプランの募集が始まりました。 「当時、NTTドコモがiモードのサービスを開始し、携帯電話を使った情報提供サービスが可能になりました。そこで独自の手法で天気を予測し、携帯電話やパソコンに配信するサービスを開始できないものかと私は考えたんです」と、奥山さん。以来2年間、ひとりで新規事業の調査と立ち上げに携わりました。そして99年に情報・通信システムやネットワークシステムの企画・開発・運用などをおこなう島津ビジネスシステムズが分社独立化。その3ヶ月後に奥山さんの気象情報事業が編入されることになったのです。 |
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KRP広報
ここ数年、島津ビジネスシステムズが注力している気象情報サービスは、個人向けだけではありません。日本では最近、局地的な大雨による自然災害が多発するようになり、人々の安全を守る防災向け気象情報が必要になってきたからです。これまで開発してきたシステムは、局地的大雨を監視してインターネットと携帯電話を使って通知し、迅速な災害対策を実現する防災用気象監視システム「アメミル」と、3分以内に最大1万人のパソコンや携帯電話に緊急情報や避難情報、警報を配信することが可能な一斉同報配信システム「メルダス」です。さらには、自然災害時に携帯電話のメール機能を使って安否確認できるシステムも開発し、島津製作所に導入されました。これは災害発生情報がサーバに配信されると、あらかじめメールアドレスを登録した人へ自動的に安否確認のメールを配信するというもの。
メールを受け取った人は無事か負傷したかどうかなどの安否を返信して知らせることができます。島津ビジネスシステムズが開発した防災システムはすでにいくつかの企業や地方自治体で導入されていて、これからますます需要が高まると予想されています。「災害発生時は停電が発生したり、電話の通話制限がかかる場合があります。しかし、携帯電話はバッテリーで比較的長時間駆動しますし、パケット通信は通話に比べて通じやすいんです。ただ、営業をしていて気づいたんですが、関東の企業や地方自治体は災害に対する意識が高いのですが、関西はそれほど危機感がないんです。例えば、書店に行っても関東では帰宅支援マップが平積みで置かれているのに、関西ではあまりそういう書店を見かけません。いざという時のために、もっと営業を強化したいところですね」と、奥山さん。今後は地図情報を織り交ぜた災害時の帰宅サポート情報や、GPSを利用した位置情報確認機能など、さまざまなサービスを考えているとのこと。「これからは天気情報を単にお知らせするだけでなく、気象に関わるより細やかな情報を提供する『おせっかいサービス』へと進化していかなければいけません」。
