■ 財団法人京都産業21 中村 彰 専務理事に聞くQ&A
 Q.財団法人京都産業21の人員構成について教えてください。
A.当財団は京都府、京都市そして民間からの出資に基づいて設立され、運営に当たる一般職員は財団採用職員と京都府からの出向者、更に京都市や民間企業の関係職員に加え、ビジネススーパーバイザーや経営支援相談員、中小企業特別相談員などのエキスパートで構成されています。
Q.開発した商品の製造を請け負う業者の斡旋などもしていただけるのですか？
A.当財団では前身の財団の時代を含め、受発注取引の斡旋には40年以上の実績があります。現在発注・受注企業合わせて約3,000社が当財団に登録されていて昨年度は2,000件以上もの取引を斡旋しました。登録も斡旋も無料ですので、新たな外注先や受注を必要とする経営者の方は、このネットワークをご利用いただきたいですね。
Q.新たな設備を導入したいのですが、経済的負担が心配です。
A.そんな時は、設備貸与制度をおすすめします。規模の小さい企業に対して設備導入の際にアドバイスをおこなうのはもちろん、当財団がいったん買い上げるという形で低利率でリース又は割賦販売（最高6,000万円まで）をしています。年間30〜40社の企業がこの制度を利用しています。機械やOA機器だけではなく、コンピュータソフトウェアも対象となります。
Q.会社経営や業務のどの分野の悩みでも相談できますか。
A.当財団では入り口のお客様相談室でいつでもご相談に応じていますが、ここでの常勤・非常勤の職員のほかに、弁護士や技術者、税務やマーケティング、特許に関するエキスパートなど、約150人の専門家の登録があり、ご要望や課題に応じて専門家を1回8,000円（交通費別途）のご負担で派遣しています。どのような悩みでもピンポイントで解決できるような取組みにしていきたいと考えています。
Q.同業者や異業種との交流を広げて、ノウハウの共有やビジネスチャンスの開拓をしたいのですが。
A.異業種交流や産学連携・企業連携を進める機会や支援制度を用意しておりますし、また、事業の成果を広く発表できる場を数多く提供しています。本年10月19日には国立京都国際会館で初の異業種交流全国大会を開催しますし、また、来年2月にはパルスプラザでビジネス交流フェアを開催することとしており、いずれも出展企業を募集中です。ビジネス交流フェアでは、発注企業と商談ができる技術アライアンスコーナーも設置して、より具体的に企業と企業の接点が持てるように工夫しています。
『京都ビジネスパートナー交流会 2008』
募集詳細はこちら
Q.これから海外取引を始めたいのですが、どうしたらいいのかよくわかりません。
A.財団法人京都産業21はJETRO（日本貿易振興機構）と連携し、国際ビジネスに関する相談受付や、国際化セミナーを実施しています。窓口での相談はもちろん、JETROならではの充実したデータベースの閲覧もできます。大企業の貿易担当の方もご相談にこられることもあります。これから海外取引を始める時など、まずご相談ください。
 Q.先ほどお話のあった1階のお客様相談室はどのようになっているのですか？
A.京都府中小企業技術センターとともに「京都府産業支援センター」として経営・技術に関するご相談対応はもちろん、各支援機関のパンフレットの提供、ビジネスに関するビデオや書籍の貸し出しなども行っています。また、エントランスにある広告塔のようなもの、「情報缶」と呼んでいますが、ここにはホットな情報があり、場合によっては新たに開発された製品の展示もできます。京都府内の企業の方のみならず、KRPに入居されている方々も気軽に集っていただけるような場所になれば嬉しいですね。
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