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| KRPでは、新技術や新商品が次々と生み出されています。それらは知的資産として、もっと守られ、活用されるべきものです。KRP内にある社団法人発明協会 京都支部は今年、京都府の新しい取り組みである「京都府中小企業応援条例」の施行にともなって、「京都府知的財産総合サポートセンター」を新設。ここに来れば、あなたの会社の知的財産の保護・活用についてのアドバイスを無料で受けることができます。 |
■ 京都府知的財産総合サポートセンター・日高哲男センター長に聞く、特許Q&A
Q.最近話題の「知的財産」ってなんですか?
A.知的財産は金品の資産や固定資産とは違い、形や数字で表せない価値のあるものをさします。たとえば、これまで世の中になかった商品に活かされている「発想」や、商品やブランドの名前や、ロゴタイプやマークといったデザインが主な知的財産ですね。
Q.京都府知的財産総合サポートセンターの目的ってなんですか?
A.今年の4月から京都府で施行された「京都府中小企業応援条例」。これは中小企業の経営の安定等に関する施策を総合的に実施し、中小企業の活性化を図るための条例で、「経営の安定及び再生」「成長発展の促進」「人材の育成」に加え「知的財産等の活用等の促進」を柱としています。その「知的財産等の活用」を戦略的に推進するための拠点として社団法人発明協会 京都支部内に「京都府知的財産総合サポートセンター」が新設されました。
Q.新しい技術を開発したんだけど、どうやって特許申請したらいいかわからないんですが…
A.当センターの相談内容の多くは特許出願の方法についてで、ほとんどの方が特許の申請が初めての中小企業の経営者の方や、町の発明家。私たちは特許庁のデータベースの活用法や特許出願書の書き方指導をおこなっています。ご希望であれば、特許の改善・改良のアドバイスもしますよ。
Q.特許取得の流れを教えてください。
A.特許の出願を行うだけでは特許権の取得はできません。出願した日から3年以内に特許庁に審査請求料を支払い、出願について審査を請求し、その結果、特許権になると判断された場合にはじめて特許を取得したことになります。また、特許権は特許料を支払わないと維持できないのでご注意ください。詳しくは特許庁のホームページを参照されるか、当センターまでご相談ください。
●特許庁ホームページ
http://www.jpo.go.jp/indexj.htm
Q.特許の出願にはどれぐらいの金額がかかるんですか?
A.出願に関しては1万6000円で統一されています。その後、審査請求にかかる料金、そして特許を維持するための特許料に料金が設定されています。条件によっては審査請求料と特許料の金額を減免・猶予する制度があるので、詳しくは特許庁のホームページを参照されるか、当センターまでご相談ください。なお、当センターでの相談は無料ですので、ご安心を。
Q.「電子出願」というものがあると聞いたんですが?
A.最近は特許出願をオンラインで受け付けています。当センターに規定の項目を記載したフロッピーディスクなどのデータを持ち込めば、特許庁とオンラインで結ばれた端末から特許出願することも可能です。
Q.取得した特許権はどのように活用していけばよいのでしょう?
A.保有する特許を使った商品を製造・販売してもらったり、特許そのものを譲渡する、あるいは商標名のライセンス契約をおこなうことで、その対価を請求することができます。当センターは知的財産活用アドバイザーを配し、特許や商標などの知的財産に関する相談や、企業間や大学〜企業間の特許流通促進とライセンス契約指導、特許情報のアドバイス、特許戦略構築支援、知的資産経営報告書の作成指導、知的資産経営の推進などを行っています。
Q.特許に関してもっと知りたいんですが?
A.電話で予約いただいたうえで当センターにお越しになってもいいですし、KRPの会場を利用したセミナーや勉強会も随時実施しています。知的資産について詳しく知りたい方は、ぜひご参加ください。
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